学資保険を選ぶ際の3つのポイントと3つの注意点【FP監修】
学資保険を選ぶときにどの点に気を付けて選べば良いのかと悩んだことはありませんか？
実は学資保険を選ぶ際は、次の3つのポイントに気を付けると良いです。
- 返戻率が高い学資保険であること
- 保険金の支払い時期を考えること
- 保険の支払い済みの時期を考えること
また、選び方ではないですが、注意点についてもまとめました。
- 契約者をだれにする(父と母どちらがいい)
- 契約者と受取人は別にしてはダメ
- 保障(特約)はどうする？
それぞれについて解説していきます。
- 3つのポイント
- 2つの注意点
- 学資保険の選び方のまとめ
学資保険を選ぶ際の基本は返戻率が高い保険であること
学資保険を選ぶ基本は、返戻率が高い元本割れしない学資保険であることです。
こどもの教育費と貯めるために保険に加入したはずなのに、支払った保険料よりも少ない金額しか貯まらないと加入する意味が薄れてしまいます。
現在、販売されている学資保険は、ほとんどが元本割れしない保険で、以前は、元本割れしていたかんぽ生命の学資保険も返戻率が100%を超えるようになってきています。
ただ、いくつかの保険で、子ども用の医療保険とセットになっている保険があります。
医療保障の保険料は掛け捨てのため、負担が増えますが、貯まる額は変わらず元本割れしてしまいます。
学資保険に対して医療保障などの拘りがない場合は、選ばない方がよいでしょう。
保険金額の支払い時期を考える
返戻率が高い保険を選んだら、次に考えたいのが保険金額が支払われる時期、いつ保険金額支払われるかというところです。
郵便局の学資保険などのイメージが強く、学資保険というと、大学入学の学費用で18歳あたりに保険金が支払われるイメージがあるかもしれませんが、そういう保険は、現在はソニー生命、かんぽ生命あたりの一部の保険で、ほかの保険については、支払い時期がバラバラになっています。
最近、多くなっている支払い時期は、大学入学時に契約金額の半分程度の保険金が下り、その後大学3年間で残りを分割するといったもので、そのほかに高校入学時や、小学校、中学校入学時に受け取れるものもあります。
支払い時期が多様化している理由は、いい大学に入るために、いい高校、いい中学に入るなど、教育費をかける時期が前倒しになっているからです。
子供が生まれたばかりで、教育方針については、あまりピンとこないかもしれませんが、今のご時勢であれば、小学校、中学校など、早い段階で保険金を受けとれるタイプの方が使い勝手はいいかもしれません。
ただ、気をつけなくてはいけないのが、保険の支払い時期が早くなると、返戻率が低くなるということです。
運用する期間が低くなると、利息が付く期間が減るので、返戻率は下がります。アフラックの学資保険の返戻率が低下したのはこれが理由になります。
保険金を先に受け取れるタイプは、今のご時勢にあっていますが、返戻率に影響が出るということは頭に入れておいた方がいいかと思います。
保険の支払い済みの時期を考える
保険にはいつまで保険金を支払うかという支払い済みの時期があります。
学資保険については、ほとんどの保険が18歳払い済みで、18歳の誕生日までの18年間支払うタイプがほとんどです。ただ、保険によっては、5歳払い済み、10歳払い済み、17歳払い済みなど保険料の支払い済みの時期が複数あります。
まず、17歳払い済みというのは、早生まれ(1月1日から4月1日までの間に誕生日がある人)の人のためのものです。早生まれだと、大学の入学が決まるときに、18歳になっていないケースが出てきます。
また、AO入試など受験時期が早い場合に費用を早めに準備できるという効果もあります。
従来どおりの保険の規定では、大学の学費を支払う時期に保険の支払いが間に合わない場合が出てきます。そのため、支払い時期を前倒しにすることで、保険金がしっかり支払われるようにしたものです。
5歳払い済み、10歳払い済みなどは、教育費があまりかからない時期に保険を支払ってしまおうとするものです。
子供の教育費が必要な時期には波があり、中学生、高校生といった、塾や予備校の費用もかさんでくる後半にお金がかかる傾向があります。
そのため、比較的お金がかからない前半に保険金を支払ってしまおうというのが5歳払い済み、10歳払い済みといったものです。
当然、早く払う分、毎月の保険料の負担は大きくなります。ただ、支払いが早い分、運用期間が長くなるので返戻率が高くなるといった利点もあります。
契約者をだれにする(父親と母親どちらがいい)。若い方がおトクです。
注意するポイントの1つ目が契約者をだれにするかということです。
一般的には、父親が契約者になる場合が多いです。単純に収入が多いからだと思います。
ただ、昔と違って、今は共働きの世帯が多いと思いますし、女性の方が多い場合もあるでしょう。
契約者をだれにした方がいいかは、父親、母親のどちらもあまり関係ありません。
おトクなのは、年齢が若い方で、保険料が安くなります。
学資保険には、契約者が死亡した場合に保険料が免除される保険料払込免除特約がついているものがほとんどです。
死亡保険の役割もあるので、年齢が若ければ若いほど、保険料が安くなります。
また、生命保険料控除の枠が残っている方を契約者にした方が節税できます。
もう一つが節税です。
学資保険は、生命保険料控除という所得税の所得控除の対象になります。
ただ、生命保険料控除は、生命保険、医療保険なども合わせて、年間8万円が対象の上限となります。
なので、例えば、父親の方で、生命保険や医療保険に入っていて、年間8万円を超えていた場合は、学資保険に入っても、生命保険料控除は受けられません。
母親の方に、生命保険料控除の枠が残っている場合には、母親が契約した方がトクになります。
契約者は収入の多さで決めるよりも、年齢の若さと節税を考えて、決めた方がおトクです。
参考：学資保険に親の年齢は関係あり！保険料もこれだけ違います！利率もアップ！
契約者と受取人は別にしてはダメ
契約者と学資保険の受取を別にするのは、おすすめできません。
父親を契約者、受取人を母親など別にすると、学資保険の受け取り時に、父親から母親への贈与とみなされ、贈与税が取られます。
贈与税は、基礎控除の110万円を引いた金額に税率最低10%を掛けた金額になるので、せっかくの学資保険が減ることになります。(参考：国税庁、贈与税の計算と税率、一般税率)
契約者にもしものことがあった場合にと思い、母親を受取人と考える場合もありますが、保険も相続できます。
相続税は、3000万円+600万円×法定相続人なので、こちらの方が有利です。
税金の面から、契約者と受取人は同じにしましょう。
保障(特約)はどうする？
学資保険には、保障や特約を追加することができます。
ただ、保障や特約をつけると、保険料が高くなるので、つけない方がいいです。
追加できる保障・特約には、かんぽ生命「はじめのかんぽ」の子供の医療保障、JAこども共済「学資応援隊」の子供の死亡保障などがあります。
子供の医療費については、地方自治体の医療助成でほとんどいらず、子供の入院率も低いので、ほとんど必要ありません。
死亡保障については、死亡したことで、家族の収入がなくなるリスクにたいして掛けるものなので、必要ありません。
ただ、学資保険の基本機能としてついている「保険料払込免除特約」は必要で、これを外す必要はありません。
学資保険は、教育資金を貯蓄するための保険なので、ムダな保障(特約)は必要ありません。
ほかの保障が必要であれば、それぞれ別の保険に加入した方が、割安もしくはしっかりとしたものに加入できます。
学資保険の選び方のまとめ
学資保険を選ぶ際には、ある程度、子供の教育について、カンタンでいいので、考えてみる必要があります。
教育熱心にいい大学に入れたいのであれば、いい中学・高校にいれるためのお金も必要になってくるので、保険金の支払いが前倒しになるタイプが良くなりますし、その時期の出費をあらかじめ減らすために、10歳払い済みなど、支払い時期の早いタイプも選択肢に入ってきます。
学資保険を決めるときには、人気やクチコミといったほかの人の情報に惑わされるのではなく、保険の資料請求をするなどして、返戻率以外のところにも目を向ける必要があります。
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